税金Q&A 債権放棄を受けた場合の法人税法第59条第2項の規定の適用の有無の検討(特定調停) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

債権放棄を受けた場合の法人税法第59条第2項の規定の適用の有無の検討(特定調停)
【Q】

法人債務者が特定調停により債権放棄を受けた場合、法人税法第59条第2項((会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入))の規定の適用の有無はどのように検討するのでしょうか。


【A】

法人税法第59条第2項の規定の適用に関して、法人税基本通達12-3-1(3)((整理開始の命令に準ずる事実等))では「例えば、親子会社間 において親会社が子会社に対して有する債権を単に免除するというようなものではなく、債務の免除等が多数の債権者によって協議の上決められる等その決定に ついてし意性がなく、かつ、その内容に合理性があると認められる資産の整理があったこと」とされています。
法人債務者が特定調停により債権放棄を受けた場合、その特定調停による債権者の債権放棄が、法人税基本通達9-6-1(3)((金銭債権の全部又は一部 の切捨てをした場合の貸倒れ))又は9-4-1((子会社等を整理する場合の損失負担等))若しくは9-4-2((子会社等を再建する場合の無利息貸付け 等))に該当するときは、①その決定についてし意性がなく、②合理的な基準による負債整理又は合理的な整理計画若しくは合理的な再建計画に基づく債権放棄等と認められますから、原則として法人税法第59条第2項の規定の適用があると考えられます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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