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税金Q&A

宗教法人が行うテレホンカードの販売
【Q】

宗教法人A神社は、テレホンカード(1,000円)に「合格祈願」、「交通安全」、「家内安全」等の文字と当該神社名を印刷(印刷費@約250円)して、その境内で販売(販売予定価格@1,500円)することとしています。
当該テレホンカードの販売は、収益事業たる物品販売業に該当しますか。


【A】

当該テレホンカードの販売は、収益事業たる物品販売業に該当します。

(理由)

①  収益事業たる物品販売業には、動植物その他通常物品といわないものの販売業が含まれ(法人税法施行令第5条第1項第1号かっこ書)、「通常物品といわない もの」には、動植物のほか、郵便切手、収入印紙、物品引換券等も含まれるものとして取り扱われており、テレホンカードは、ここにいう「通常物品といわない もの」に含まれると考えられます(法人税基本通達15-1-9(注)1)。

②  当該テレホンカードは、お守り、お札等と同じ場所で販売されるものではありますが、その売価(1,500円)と原価(約1,250円)との関係からみて、 その差額は、通常の物品販売業者の売上利潤であると認められ、その差額が実質は喜捨金と認められるようなお守り、お札等とは事情が異なります(法人税基本 通達15-1-10(1))。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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