税金Q&A 実費弁償方式の判定における退職給与積立預金等の取扱い | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

実費弁償方式の判定における退職給与積立預金等の取扱い
【Q】

当財団法人は、法人税法上の収益事業(請負業)である事務処理の受託業務を行っていますが、当該業務に係る委託手数料は当該業務のために必要な費用の額を賄う程度の金額としています。
このため、当財団法人は、当該業務が法人税基本通達15-1-28((実費弁償による事務処理の受託等))の取扱いにより当財団法人の収益事業とされないよう、当該業務が実費弁償により行われるものであることについて所轄税務署長の確認を受けたいと考えています。
ところで、当該業務に係る各年度の収支計算においては、当該業務に係る収入は毎年平均的であるのが望ましいことから、一時に多額の費用が生ずることとな る定年退職者の退職一時金につき、その支払原資を当該定年退職者の退職前5年間で平準的に退職給与積立預金として別途確保する方法を採用したいと考えてい ます(経理処理は次のとおり)。


《前提》

当財団法人に勤務する者のうち、今後5年間のうちに定年退職を迎える者は1名で、その退職一時金の支給予定額は500万円です。したがって、当期において退職一時金の支払原資として確保する金額は100万円となります。


《当財団法人の経理処理》

退職給与積立預金支出(費用) 100/現金 100

退職給与積立預金 100/退職給与積立債務(負債) 100

なお、退職一時金の支払時においては、退職給与積立預金から支払を行うとともに、その支払額に相当する退職給与積立債務の取崩しを行います。
つまり、各年度において退職給与積立預金支出を計上することにより積み立てた預金は、5年以内に退職一時金に充てられることが確実であることから、当該 業務が実費弁償により行われているかどうかの判定においては、退職給与積立預金支出を当該業務のために必要な費用の額とみて差し支えないでしょうか。
(注) 当財団法人は、公益法人制度改革に伴う改正が施行される前の民法第34条の規定により設立された公益法人であり、新たな公益法人制度下においては、一般財団法人として存続する予定ですが、まだその手続はしておりません。


【A】

ご照会のような方法により、定年退職者の退職一時金の支払原資を退職年度以前の5年間で積み立てるために、経理上、退職給与積立預金支出を計上している場合には、実費弁償方式の判定上、当該退職給与積立預金支出を「業務のために必要な費用」とみて差し支えありません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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