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税金Q&A

外国税額控除における国外所得の範囲
【Q】

国外に恒久的施設を有しない海運会社が、外国法人又は非居住者に裸用船契約により船舶を賃貸して用船料を収受している場合、外国税額控除の適用上、当該用船料に係る所得は国外所得に該当しますか。
なお、国外に恒久的施設を有するかどうかで取扱いが異なりますか。


【A】

裸用船契約に基づく用船料で、内国法人又は居住者から収受するもの以外のものは、法人税法第138条((国内源泉所得))に規定する国内源泉所得に該当しません。
したがって、外国法人又は非居住者から収受する裸用船契約に基づく用船料に係る所得は、法人税法施行令第142条第3項((国外所得の計算))の規定により、国外所得となります。
なお、このことは、国外に恒久的施設を有するかどうかにかかわりはありません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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