税金Q&A 建物の一部分を取得した場合の耐用年数 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 建物の一部分を取得した場合の耐用年数

税金Q&A

建物の一部分を取得した場合の耐用年数
【Q】

鉄筋コンクリート造地下1階地上2階建バスステーションの地下1階の一部を取得し、店舗用として使用する場合における当該取得部分に適用する耐用年数は何年でしょうか。


【A】

店舗用の鉄筋コンクリート造建物の耐用年数(39年)を適用することになります。


(理由)
建物を区分所有する場合における用途の判定は、区分所有ごとにその部分の用途により行うのが相当と考えられます。
なお、償却の対象とする価額は、その建物の購入費用に借地権相当額を含めている場合には、法人税基本通達7-3-8((借地権の取得価額))のただし書 の取扱いを適用している場合を除き、その借地権相当額を控除した金額によることになります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!