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税金Q&A

社会保険診療報酬の所得計算の特例と青色申告特別控除
【Q】

青色申告者Aは、開業医であり、社会保険診療収入と自由診療収入の両方があります。
平成20年分の事業所得の計算では、社会保険診療収入部分を租税特別措置法第26条の規定により計算していました。その際、青色申告特別控除(65万円 控除)を社会保険診療収入に係る所得金額と自由診療収入に係る所得金額とにあん分し、自由診療収入に係る青色申告特別控除額だけを控除していました(自由 診療収入に係る所得金額は、65万円を超えています。)。
このような場合、青色申告特別控除(65万円控除)の計算が租税特別措置法第25条の2第3項の規定に従っていないことから、青色申告特別控除額を65万円として更正の請求は認められますか。

○納税者Aの計算方法

社会保険診療収入に係る所得金額 35万円

自由診療収入に係る所得金額 30万円

(注) 確定申告において納税者Aが控除した青色申告特別控除額は30万円であり、青色申告特別控除(65万円控除)の適用を受けるための確定申告書への記載、貸借対照表等の添付などの要件は満たしています。


【A】

納税者Aは、青色申告特別控除額を65万円として更正の請求を行うことができます。

65万円の青色申告特別控除は、租税特別措置法第25条の2第5項の規定により、確定申告書への記載及び貸借対照表等の添付などの一定の要件を満 たした場合に限り適用することとされており、更に「同項(第3項)の規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする」とされ ています。
この「当該金額として記載された金額」とは、その年分の確定申告書に記載されている同条第3項の規定により計算した金額(租税特別措置法関係通達25の 2-4)、言い換えれば確定申告した所得金額(青色申告特別控除前)を基に同項の規定により計算される青色申告特別控除額をいい、その後修正申告等により 所得金額が増加することになっても控除額はあくまでも当該確定申告書に記載した所得金額(青色申告特別控除前)を基に同項の規定により計算される金額が限 度とされます。
したがって、照会のように、確定申告した所得金額(青色申告特別控除前)を基に、同項の規定により計算すれば65万円を控除できるにもかかわらず、誤って30万円を控除するとして記載している場合についてまでその記載した30万円に限られるとするものではありません。
よって、照会の場合には、同項の規定により計算した金額に誤りがあったものであるから青色申告特別控除額を65万円とする更正の請求をすることができます。

(注) 平成16年分以前の所得税については、青色申告特別控除額は55万円とされています(平16年法律第14号附則第26条)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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