税金Q&A 居住する前に行った自己の所有する住宅の増改築等工事 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

居住する前に行った自己の所有する住宅の増改築等工事
【Q】

A市のマンションに居住していましたが、B市で空き家のままとなっていた自己所有の住宅についてリフォームを行い、工事が完了したため転居することとなりました。
引っ越しの前に行ったこのリフォームについて、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできますか。
なお、このリフォームに関する事実関係は次のとおりです。

  • リフォームの完了した日 ・・・ 平成20年11月30日
  • B市の住宅に転居した日 ・・・ 平成21年3月1日
  • リフォームに要した金額 ・・・ 500万円(全額銀行からの借入れで、返済期間は15年である。)

【A】

住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

居住者が自己の所有している家屋に一定の増改築等をして、その増改築等をした部分を平成21年1月1日以後に居住の用に供した場合(その増改築等 の日から6か月以内にその者の居住の用に供した場合に限ります。)には、その増改築等について住宅借入金等特別控除の適用を受けることができることとされ ています(租税特別措置法第41条第1項)。
したがって、照会の場合は、上記の要件に該当していますので、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

(注) 平成21年度の税制改正前は、自己の所有している家屋で、自己の居住の用に供しているものに増改築等をした場合に限られていましたので、自己の居住の用に供する前に行った増改築等については住宅借入金等特別控除の適用はありません。
したがって、照会のケースが、例えば平成20年12月10日に転居していたとすれば、住宅借入金等特別控除の適用対象とはならないことになります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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