税金Q&A 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例を受けた場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例を受けた場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲
【Q】

Aは、住宅の取得に当たり、住宅取得資金の贈与を受け、その住宅取得資金の贈与について相続時精算課税の特例を受けることとしています。この場合、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の金額はどのようになりますか。

《事実関係》
家屋の取得対価の額………………………………3,000万円
取得資金の状況
Aの単独名義での銀行からの住宅借入金…………2,000万円
Aが住宅取得資金の贈与を受けた金額……………1,600万円
※ Aは贈与を受けた住宅取得資金(1,600万円)の全額を実際に家屋の取得対価に充てています。


【A】

照会の場合には、相続時精算課税の特例の対象となる住宅取得資金が住宅の取得対価に充てられており、借入金のうち家屋の取得対価の額からその住宅 取得資金の額を控除した金額を超えることとなる部分の金額は「住宅の取得等に要する資金」に充てられていないことになるため、その部分については、住宅借 入金等特別控除の対象となりません(租税特別措置法関係通達41-23)。

住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等は、「住宅の取得等に要する資金に充てるため」のもので、家屋等の取得対価と一定の関連付けられる ものに限られることから、住宅の取得等に要する資金の額は、家屋等の取得対価の額を超えることはなく、贈与された住宅取得資金と住宅借入金等の合計が家屋 等の取得対価の額を超える場合には、そのいずれかの資金が家屋等の取得対価に充てられていないこととなります(租税特別措置法関係通達41-23)。
したがって、照会の場合には、贈与を受けた1,600万円の住宅取得資金が住宅用家屋の新築等のために充てられたのであれば、借入金2,000万円のう ち家屋の取得対価の額3,000万円から住宅取得資金の額1,600万円を控除した金額を超える600万円相当部分については、「住宅の取得等に要する資 金」に充てられていないこととなります。つまり、2,000万円全額を住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等(住宅の取得に要する資金に充てるた めの借入金)とすることはできず、1,400万円(=2,000万円-600万円)が住宅借入金等に当たることとなります。

(注) 自己資金をもって頭金等の支払に充て、その後頭金等の金額を含めて借入れを行っているような場合には、そ の借入金を自己資金に充当したと考えられることから、その借入金は実質的に「住宅の取得等に要する資金」に充てられており、住宅借入金等特別控除の対象に なります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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