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税金Q&A

バリアフリー改修工事を行った翌年以後に適用対象者の要件を満たさなくなった場合
【Q】

高齢者等居住改修工事等(バリアフリー改修工事)を含む住宅の増改築をして平成20年5月に自己の居住の用に供し、平成20年分の確定申告におい て、バリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けましたが、翌年以後において、バリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅 借入金等特別控除が受けられる人の要件を満たさなくなった場合、翌年以後もこの控除の適用を受けることができますか。


【A】

バリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除が受けられるか人かどうかの判定は、居住の用に供したとき(原則的には、居住年の12月31日)において行います(租税特別措置法第41条の3の2第1項、第2項)。
したがって、居住の用に供した年の翌年以後の適用年において、例えば、要支援認定者でなくなるなどし、バリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入 金等特別控除を受けることのできる要件を満たさなくなった場合であっても、引き続きバリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を 受けることができます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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