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税金Q&A

破産管財人が破産法人の元従業員に対して退職金を配当した場合
【Q】

破産管財人は、破産管財業務の一環として、破産手続開始の決定(破産宣告)と同時に解雇となった破産法人の元従業員に対する未払退職金につき、他の破産債権者に優先して、元従業員に対する破産手続上の配当を実施することとしました。
この場合、破産管財人は、その退職金に係る所得税の源泉徴収をする必要があるのでしょうか。


【A】

破産法人が源泉徴収義務者となり、破産管財人が源泉徴収に係る事務を行うことになります。

破産債権である未払退職金に係る配当は、支払を受ける元従業員にとっては所得税法第30条第1項に規定する「退職手当等」に該当します。
破産法人は、破産宣告後も破産財団に係る実体的権利義務の帰属主体と解されますので、破産債権に対する配当及び財団債権に対する弁済に係る経済的出捐の効 果の帰属主体は破産法人となります。また、所得税法第199条に規定する「退職手当等の支払をする者」とは、その経済的出捐の効果が帰属する者と解される ことから、破産法人が退職手当等に係る源泉徴収義務者となります。
なお、破産財団に対する管理処分権は破産法人ではなく破産管財人が専有していることから(破産法第78条)、破産管財人は、その権限の行使として破産財団からの支払をするときに、その職務上の義務として源泉所得税の徴収・納付を行うこととなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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