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税金Q&A

ネットバンクにおけるマル優制度の適用の可否
【Q】

当行では、現在ネットバンクの設立を予定しています。ネットバンクでは、口座開設の申込、振替(定期預金の設定等)、振込等はインターネットを利用して行い、現金の入出金は提携銀行又はコンビニエンスストアに設置されたATMを利用して行うものです。
このような非対面式の取引においては、税法の要求する本人確認ができないことから、障害者等のマル優制度は適用できないと思いますがどうですか。

(注) 口座開設に当たっての本人確認は、顧客あてに郵便物又は信書便物を送付する(配達記録を取ります。)とともに、本人確認資料(免許証、住民票等)の写しを郵送等にて徴求することとしています。


【A】

マル優制度は、障害者等が預入等の際に一定の公的書類を提示して、住所・氏名等を告知し、これを金融機関が確認した旨の証印を受けて初めて適用されるものですので、これらの手続の履行ができない取引では、マル優制度は適用できないこととなります。
ただし、預金者の便宜等を考慮して、郵送等による非課税貯蓄申告書等の提出及び郵送等により提出された確認書類での氏名等の確認方法を認める弾力的な取 扱いをしており(所得税基本通達10-14、10-15)、これらの方法により手続が履行された場合にはマル優制度を適用できます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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