税金Q&A 青色事業専従者である妻 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

青色事業専従者である妻
【Q】

当社の使用人Aの妻Bは、生計を一にする父Cの青色事業専従者として月額7万円(年間84万円)の給与の支給を受けています。
この場合、Aは、Bを控除対象配偶者とすることができますか。


【A】

AはBを控除対象配偶者とすることができません。

所得税法第2条第1項第33号《控除対象配偶者の定義》では、同法第57条第1項に規定する青色事業専従者に該当するものを除くとされているのみ であって、その居住者の専従者であるとする規定ぶりではないことから、いったん生計を一にする他の者の事業専従者となった者については、その年において控 除対象配偶者とすることはできません。
なお、AとCが生計を一にしていなければ、AはBを控除対象配偶者とすることができます(所得税基本通達2-48)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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