税金Q&A 退職手当等とみなされる一時金につき、支払額の計算の基礎とならない制度加入期間がある場合の勤続年数 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

退職手当等とみなされる一時金につき、支払額の計算の基礎とならない制度加入期間がある場合の勤続年数
【Q】

適格退職年金制度に加入し掛金の支払を行っていますが、休職等により退職一時金の支払額の計算の基礎とならない期間は、勤続年数に含まれないのでしょうか。


【A】

退職一時金の支払額の計算の基礎とならない期間は、退職所得控除額の計算上、勤続年数に含めることはできません。

適格退職年金制度に基づく一時金等については、給与所得者であった者が過去の勤務に関連して受けるという性質があることや、その給付の原資も雇用 主が払い込んだ掛金、保険料が大部分を占めることなど、その実質は雇用主から支給される退職金と異ならないので、退職手当等とみなすこととされています。 この退職手当等とみなす一時金についての勤続年数は、法令上、退職一時金等の支払金額の計算の基礎となった期間によることとされている以上、一時金の計算 期間から除外されている期間を勤続年数に含めることはできません。

(注) 一般の退職手当の場合には、退職金の計算の基礎になっていない期間であっても引き続き勤務している期間は勤続年数に含まれます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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