税金Q&A 外国で取得した建物に係る借入金の利子 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

外国で取得した建物に係る借入金の利子
【Q】

内国法人の役員A(日本の居住者)は、子供の居住の用に供するため、ハワイにおいて住宅(マンション)を取得するに当たり、その取得資金を米国のB銀行のハワイ支店から30年年賦で借り入れました。
これにより、役員Aは、B銀行のハワイ支店に対して30年間毎年元利金の支払をすることとなりますが、この場合の利子については所得税の源泉徴収が必要でしょうか。


【A】

所得税の源泉徴収は必要ありません。

居住者に対する貸付金で、その者の行う業務に係るもの以外のものは、所得税法第161条第1号の国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得となり(所得税法施行令第280条第1項第2号)、所得税の源泉徴収の対象とされていません(所得税法第212条第1項)。
照会の利子は、日本の居住者である役員Aが生活用不動産(子供の居住用マンション)を取得するための借入金の利子であるため、業務に係るもの以外のものに該当し、所得税の源泉徴収は必要ありません。

(注) 日本の居住者が支払う利子は、日米租税条約上も国内源泉所得とされますが(日米租税条約第11条第7項)、米国の銀行が受け取る利子については免税とされています(同3項)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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