税金Q&A 変換区間 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 履行期間が6か月を超える延払債権のうち利子計算期間が6か月以内のものに係る利子

税金Q&A

履行期間が6か月を超える延払債権のうち利子計算期間が6か月以内のものに係る利子
【Q】

内国法人A社は、ドイツ法人B社から機械を400,000ユーロで輸入し、その決済は、次の延払により行います。

第1回 船積後 4か月目  貨物代金 40,000 ユーロ  金利 8,600 ユーロ
2 6か月目  〃 90,000  〃 3,600
3 12か月目  〃  〃  〃 8,800
4 18か月目  〃  〃  〃 6,300
5 24か月目  〃  〃  〃 2,700
400,000 30,000

この場合の第1回、第2回目の弁済(返済)額に係る金利は、所得税法施行令第283条第1項の規定により源泉徴収の対象となる貸付金の利子には該当しないものとして差し支えないでしょうか。


【A】

照会の金利は、源泉徴収の対象となる貸付金の利子に該当します。

照会の支払方法は、単に延払債務の一部の履行期限が6か月以内ということにすぎず、第1回目及び第2回目の弁済額に係る金利は、所得税法施行令第283条第1項に規定する利子に該当しません。
したがって、所得税法第161条第6号に規定する貸付金の利子に該当し、その支払の際に所得税の源泉徴収をする必要があります。
なお、延払債権に係る利子については、租税条約により免税とされる場合があります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!