税金Q&A スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価
【Q】

内国法人A社は、国内において精密機械の製造を行っていますが、この度、スウェーデン法人B社から精密機械に関する特許を譲り受けることとなりました。B社に支払う特許権の譲渡対価については、所得税の源泉徴収が必要でしょうか。
なお、B社は日本に恒久的施設を有しません。


【A】

20%の税率による所得税の源泉徴収が必要です。

スウェーデン法人に対して支払う特許権等の譲渡対価については、日本・スウェーデン租税条約第12条(使用料条項)及び同条約第13条(譲渡所得 条項)の適用がなく、スウェーデン法人が我が国に恒久的施設を有しない場合には、同条約第21条第3項(その他所得条項)が適用され、所得源泉地において 課税できることとされています。
したがって、国内において業務を行う者が支払う特許権等の譲渡対価でその業務に係るものについては、20%の税率による所得税の源泉徴収が必要となります(所得税法第161条第7号、第212条、第213条)。

(注)
1 非居住者等が我が国に恒久的施設を有しない場合には、その支払を受ける特許権等の譲渡対価の課税については、我が国の締結した租税条約は、おおむね次のように分類されます。

  • (1) 使用料条項が適用され、軽減税率の適用が受けられる租税条約(対シンガポール、大韓民国等)
  • (2) 真正(完全)な譲渡以外の譲渡対価について、使用料条項が適用され、軽減税率の適用が受けられる租税条約(対オランダ、スイス等)
  • (3) 免税とされる租税条約(対アメリカ、イタリア等)
  • (4) 国内法の規定により20%の税率で課税されることとなる租税条約(対中華人民共和国等)

2 非居住者等が我が国に恒久的施設を有し、特許権がその恒久的施設の事業用資産を構成する財産である場合には、原則として20%の税率で源泉徴収が行われた上で申告納税が必要となります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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