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税金Q&A

非居住者に支払う翻訳料
【Q】

A社では、韓国居住の大学教授に対して日本語で書かれた論文の韓国語訳を依頼しています。その対価を支払うに当たり所得税の源泉徴収の対象となりますか。
なお、翻訳文は、買取りの契約になっています。また、翻訳文による論文は、出版し、各図書館に無料配布します。


【A】

当該支払に当たっては、所得税の源泉徴収を要します。

論文(原著作物)を翻訳した場合には、その翻訳文は二次的著作物とされます(著作権法第2条第1項第11号)。本件の翻訳に係る対価は、翻訳が買 取契約になっていることから、その著作物の権利の譲渡の対価であり、所得税法第161条第7号ロ及び日韓租税条約第12条に掲げる使用料に該当します。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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