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税金Q&A

イタリア法人に支払うコンテナーの使用料
【Q】

内国法人A社は船舶輸送業を営んでおり、欧米向け輸送にイタリアのコンテナー賃貸業者からコンテナーを賃借し使用することがあります。
この場合のコンテナーの賃借料に対する源泉所得税はどうなりますか。


【A】

「租税条約に関する届出書」の提出により、10%の税率で源泉徴収することとなります。

日伊租税条約では、コンテナーの使用料は「産業上、商業上の設備の使用の対価」として使用料に該当します(同条約第12条)。
また、日伊租税条約は使用料は支払者の居住地国において生じたものとする「債務者主義」によっていることから、そのコンテナーの使用場所にかかわらず、A社がイタリア法人に支払う賃借料の全額について日本で課税されることとなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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