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税金Q&A

海外における情報提供料
【Q】

A社は、パリ在住の個人B(日本人)との間で、①パリ市を中心とするファッション産業に関する写真、雑誌等をA社に対して毎月2回以上提供すること、②A社が欧州各国に派遣する出張社員に対して協力援助すること等を内容とする委嘱契約を締結し、嘱託料及び必要経費をBに支払うこととしています。
これらについて、所得税の源泉徴収をする必要がありますか。


【A】

照会の嘱託料及び必要経費については、源泉徴収を要しません。

本件の支払の対価は、フランスのファッション産業に関する情報の提供及びフランス国内における役務提供の対価と考えられるので、海外における技術 の動向等の情報に該当し、所得税基本通達161-22《特別の技術による生産方式等の意義》の取扱い等に照らし源泉徴収の必要はないと認められます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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