税金Q&A ドイツの法人から支払を受ける技術導入に係るオプションフィ(選択権料) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

ドイツの法人から支払を受ける技術導入に係るオプションフィ(選択権料)
【Q】

内国法人A社は、国内向けの自動販売機の製造を行っています。今般、新製品の開発に当たり、ドイツ法人B社から技術導入を予定していますが、その 技術の良否を検討するため次のような条件でその技術の開示を受け、オプションフィ(選択権料)として40,000ユーロを支払うこととしました。
このオプションフィ(選択権料)について、源泉徴収の必要がありますか。

① B社は、自社所有の技術等をA社に開示する。

② A社は、開示されたB社の技術等について、秘密を保持しなければならない。

③ A社は、技術導入の選択権を1年間行使できる。

④ オプションフィ(選択権料)はいかなる場合でも返還されず、また、技術導入をした場合には使用料に充当されることとなっている。


【A】

照会のオプションフィ(選択権料)は、使用料として所得税の源泉徴収が必要です。

本件の技術情報開示のオプションフィ(選択権料)は、①その技術情報の対価が日独租税協定上の使用料に該当すること、②その技術情報の開示により支払われる金額はその技術情報の活用のための対価にほかならないこと、③その技術情報がA社の国内業務のために使用されるものと認められることから、所得税法第161条第7号及び日独租税協定第12条(3)に規定する使用料に該当するものと考えられます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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