税金Q&A 香港法人に対する日中租税協定の適用の可否 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

香港法人に対する日中租税協定の適用の可否
【Q】

内国法人A社は、香港法人B社から映画の上映権を購入して、日本国内において配給を行う予定です。所得税法では、A社がB社にその対価を支払う際 に20%の税率で源泉徴収を行うことになっていますが、租税条約に関する届出書を提出することによって、日中租税協定第12条の軽減税率の適用を受けられ ますか。


【A】

香港特別行政区及びマカオ特別行政区(以下「香港等」といいます。)については、次の理由により日中租税協定は適用されないことから、軽減税率の適用は受けられません。

①  日中租税協定では、中国側の対象税目を限定列挙し、租税協定締結後に導入される「同一又は実質的に類似の租税」についても適用があることを規定しています が(同協定第2条第1項(a)、第2項)、香港等が独自に制定・運用することを認められている税制は、中国側の対象税目と異なるものであり、同協定の対象 となる「中国の租税」に該当しないこと。

②  日中租税協定では、「中華人民共和国」とは中国の租税に関する法令が施行されているすべての領域等と定義されています(同協定第3条第1項(a))が、香 港等の税制は中国の租税に該当しないことから、香港等は日中租税協定の対象領域に含まれず、香港等の居住者は日中租税協定の人的対象に含まれないこと。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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