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税金Q&A

特殊関係者間の不等価交換
【Q】

甲は、その所有する土地A(時価5,000万円)を乙所有の土地B(時価2,000万円)と交換しました(甲・乙は兄弟である。)。

1 甲及び乙の譲渡所得に係る収入金額は、それぞれが交換により取得した土地の時価相当額によるべきですか。

2 時価ベースでみるときは、乙は、低額譲受による経済的利益3,000万円を得ることになりますが、贈与税の課税価格は、A土地の相続税評価額からB土地の時価を差引いた額でよいでしょうか。

3 固定資産の交換の特例を適用することができますか。


【A】

1 交換により譲渡した場合の収入金額は、交換により取得する資産の時価相当額によりますが、照会の場合は、甲・ 乙間に特殊の関係があり、その交換は純粋な経済取引とは認められず、乙は、A土地とB土地の時価の差額を贈与(低額譲受けによる経済的利益の享受)により 取得したものと認められますので、その贈与により取得したと認められる金額(3,000万円)は、乙の譲渡所得の収入金額とはなりません。

2 贈与税の課税価格は、土地の時価を基として算定すべきですから、乙の低額譲受による経済的利益の額は、A土地とB土地の時価の差額(3,000万円)となります。

3 A土地とB土地の時価の差額(3,000万円)がいずれか高い方(A土地)の時価(5,000万円)の20%相当額を超えていることから、固定資産の交換の特例は適用できません。

したがって、甲及び乙は、譲渡収入金額を2,000万円とする譲渡所得が課税されることになります(乙には上記2のとおり、別途、経済的利益の額3,000万円について贈与税が課税されます。)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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