税金Q&A 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
【Q】

地方公共団体が臨海工業団地造成事業(非収用事業)の用に供すべき土地として買収した土地の一部と、当該事業を施行すべき土地の区域内で個人又は 民間会社が有する土地とを交換した場合には、これらの者について所得税法又は法人税法上固定資産の交換の特例を適用することができますか。
なお、その工業団地造成事業は、当初計画を若干縮小して施行します。


【A】

工業団地として造成した後分譲することが予定されているいわゆる販売予定資産である土地との交換については、所得税法上も法人税法上も固定資産の交換の特例を適用することはできません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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