酒類販売業者として留意すべき事項 免許取得後における免許に関する各種手続 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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酒類販売業者として留意すべき事項

免許取得後における免許に関する各種手続

通信販売酒類小売業免許を受けてから、次の事由等が生じる場合、以下の手続を行う必要があります。
なお、以下の手続は、e-Tax により行うことができます。

事由
様式
提出先
提出期限
酒類販売業者が販売場を移転しようとする場合 CC1-5126「酒類販売場移転許可申請書」 移転前の販売場の所在地の所轄税務署長を経由して、移転先の販売場の所在地の所轄税務署長 あらかじめ(注1)
酒類販売業を廃止しようとする場合(免許を受けている複数販売場の全部又は一部を廃止しようとするときを含みます。) CC1-5136「酒類販売業免許取消申請書」 販売場の所在地の所轄税務署長 廃止しようとするとき
酒類販売業者につき相続が発生し、相続人が引き続き酒類販売業を継続しようとする場合 CC1-5131「酒類販売業相続申告書」 販売場の所在地の所轄税務署長 遅滞なく
酒類販売業者が法人成り等(注2)をする場合 CC1-5104「酒類販売業免許申請書」
CC1-5136「酒類販売業免許取消申請書」
販売場の所在地の所轄税務署長 あらかじめ同時に(注1)

(注1) 申請書類の審査の期間(標準処理期間2か月)を考慮して提出してください。
(注2) 「法人成り等」とは、①法人成り、②法人の合併、③会社分割及び④営業の承継をいいます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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