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酒税関連情報

酒類販売業者として留意すべき事項

社会的要請への適切な対応

酒類販売業者には、酒税法、酒類業組合法以外にも、以下の事項をはじめとする様々な社会的要請に対し、適正かつ確実な対応が求められています。


1 未成年者の飲酒防止
未成年者の飲酒を防止するため、成人であることを確認した上で酒類を販売してください。
未成年者飲酒禁止法においては、酒類販売業者又は料理飲食業者などに①未成年者が飲用に供することを知って酒類を販売又は供与することを禁じ(1条3項)、②年齢の確認その他の必要な措置を講じる旨の義務を課しています(1条4項)。また、①の禁止規定に違反した場合には50万円以下の罰金に処されることとなっています。
なお、これを受けて酒税法は、酒類販売業者が未成年者飲酒禁止法違反により罰金刑に処せられた場合を酒類販売業免許の取消要件としています。


2 公正な取引の確保
酒類業が健全に発達するとともに、消費者の利益を実現していくためには、事業者間の競争は公正な取引ルールの下で行われることが必要です。
国税庁では、酒類取引に関する公正な取引の在り方(①合理的な価格の設定、②取引先等の公正な取扱い、③公正な取引条件の設定及び④透明かつ合理的なリベート類)及び取引状況等実態調査の実施等を示した「酒類に関する公正な取引のための指針」を定め、酒類業者へ積極的に周知し公正取引の重要性を啓発するなど、公正な取引環境の整備に向けた業界の自主的な取組を促進しています。
また、独占禁止法は、不当廉売、差別対価などの不公正な取引方法を禁止しています。公正取引委員会では、酒類の流通における公正な競争を図るため、平成12年11月に「酒類の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」等を発出しています。
独占禁止法を遵守するとともに、国税庁の「指針」に示された公正なルールに沿った取引を行ってください。


3 酒類容器のリサイクルの推進
容器包装リサイクル法は、消費者が分別排出し、市町村が分別収集し、事業者が再商品化(リサイクル)するといった役割分担の下で効果的なリサイクルシステムを確立し、容器包装廃棄物の減量化、資源の有効利用に取り組んでいくことを基本としており、小売業者の方に対しては、容器包装の使用の合理化や排出抑制に関する取り組みの促進が求められています。
なお、酒類小売業者の方が、次の基準を満たす場合は、販売に用いたレジ袋や包装紙等の容器包装について再商品化義務が生じますので、ご注意ください。


<基準>
○ 主たる事業が小売・卸・サービス業の場合
⇒ 売上高7千万円超又は従業員数5人超の事業者が対象
○ 主たる事業が小売・卸・サービス業以外の場合
⇒ 売上高2億4千万円超又は従業員数20 人超の事業者が対象

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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