酒類販売業者として留意すべき事項 販売業免許申請書 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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酒税関連情報

酒類販売業者として留意すべき事項

販売業免許申請書

該当する「番号」、「はい」・「いいえ」、「有」・「無」等に○印を付してください。


「※ 税務署整理欄」には、何も記載しないでください。


「酒類販売管理研修の受講予定等」欄には、酒類販売管理研修の受講予定月及び受講予定の酒類販売管理研修の実施団体を記載してください。


「小売販売場の業態等の区分」欄は、酒類販売業免許申請書に記載したものと同じ業態区分の番号に○を付してください。


「酒類の通信販売(インターネットを含む)を行う」欄の(注)1の「通信販売酒類小売業免許」とは、「2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って酒類の販売を行うことができる販売業免許です。


「自動販売機の種類」欄は、設置予定の自動販売機が改良型自動販売機である場合には「改良型」を、改良型以外の自動販売機である場合は「改良型以外」を○で囲んでください。
【注】改良型自動販売機とは、対面販売(又は対面交付)した磁気カードによってのみ稼動可能となる等の改良がなされ、未成年者による酒類の購入を防止することが可能と認められる自動販売機をいいます。

「自動販売機の設置位置」欄は、設置予定の酒類の自動販売機が、店舗の屋内に設置され店内に入らなければ購入することができない状態となっている場合には「店内」を、それ以外の場合には「店外」を○で囲んでください(例:店舗の敷地内であっても屋外に設置されている場合には「店外」となります)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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