酒類販売業者として留意すべき事項 納税証明書 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 酒類販売業者として留意すべき事項 その他参考となるべき書類

酒税関連情報

酒類販売業者として留意すべき事項

その他参考となるべき書類

《留意事項》
1 申請者の履歴書
① 申請者が個人の場合
申請者自身の職歴(勤務した会社名、業種、担当事務内容)を記載した履歴書を添付してください。
② 申請者が法人の場合
申請法人の監査役を含む役員全員について、それぞれの住所、本籍及び職歴(勤務した会社名、業種、担当事務内容)を記載した履歴書を添付してください。
※ 申請者が申請販売場の所在地を管轄する税務署管内に既に免許を受けた酒類販売場を有している場合には、添付を省略することができます。


2 販売しようとする酒類についての説明書を添付してください。


3 販売しようとする酒類が国内で製造された酒類の場合、酒類製造者が発行する通信販売の対象となる酒類である旨の証明書を添付してください。


4 酒類の通信販売における表示を明示したカタログ等のレイアウト図、申込書、納品書(案)等を添付してください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!