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酒税関連情報

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酒類販売手続き

1 酒類の販売業を行うためには、原則として、販売場の所在地を所轄する税務署長の販売業免許を受ける必要があります。
ただし、(1)酒類製造者が製造免許を受けた製造場において酒類の販売業を行う場合(当該製造場について酒税法第7条第1項の規定により製造免許を受けた酒類と同一の品目)

(2)酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場で飲用に供する業を行う場合 については、販売業免許は必要ありません。

2 酒類の販売業免許は、酒類の販売先によって大きく2つに区分されており、(1)消費者、料飲店営業者(酒場、 料理店など酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する営業を行う者をいいます。)又は菓子等製造業者(酒類を菓子、パン、漬物等の製造用の原料として使 用する営業者をいう。)に酒類を販売するためには酒類小売業免許を、また、(2)酒類販売業者や酒類製造者に酒類を販売するためには酒類卸売業免許を受け る必要があります(次表のとおり)。

3 なお、無免許で酒類の販売業を行うことは、酒税法違反として処罰の対象となります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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