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通信販売を除く小売販売に限る旨の条件

一般酒類小売業免許を受けている者などの ように、販売方法につき「通信販売を除く小売販売に限る」旨の条件が付されている酒類販売業免許を取得している者は、その免許を受けた販売場において2都 道府県以上の広範な地域の消費者を対象として、酒類の通信販売を行うことはできませんが、その販売場の周辺(概ね販売場の所在する同一の都道府県内)の消 費者のみを対象とする通信販売は行うことができます。

したがって、例えば、販売場の周辺地域の住民を対象として、チラシ等を配付し、ファックス、電子メール等により注文を受け、酒類を配達するような販売方法は、「通信販売を除く小売販売に限る」旨の条件でも行うことができます。

なお、この場合、通信販売する酒類の品目の範囲については、現に受けている酒類販売業免許に付された条件の範囲内となります(販売する酒類の範囲に条件が付されていない場合は、制限はありません。)。

(注)通信販売を行う場合には、以下に揚げる箇所に「未成年者飲酒防止に関する表示基準(国税庁告示)」に基づく表示をしなければなりません。

(1) 酒類に関する広告又はカタログ等(インターネット等によるものを含む。)

(2) 酒類の購入申込者が記載する申込書等の書類(インターネット等により申込みを受ける場合には申込みに関する画面)

(3) 酒類の購入者に交付する納品書等の書類(インターネット等による通知を含む。)

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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