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酒税関連情報

免許に関する各種手続

法人成り等

酒類販売業者である個人が主体となって法人を設立するとき等は、法人成り等に伴う新規の「酒類販売業免許申請書」の提出に併せて、それまで営業をしてきた既存の販売場に係る「酒類販売業免許取消申請書」を、その販売場の所在地の所轄税務署長に同時に提出し、新たに免許を受ける必要があります。
(注) 法人成り等とは、①法人成り、②法人の合併、③会社分割及び④営業の承継をいいます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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