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製造免許の条件・期限

特区法による果実酒の製造免許には、条件や期限が付されます。免許条件に違反したり免許期限の経過後に果実酒を製造すると罰則の適用を受けることがあります。


1 製造免許の条件
特区法による果実酒の製造免許には、「製造する酒類の範囲」について、「構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第28条第1項第1号に掲げる酒類に限る。」旨の条件が付されます。よって、この条件以外の酒類を製造することはできません(6頁をご参照ください。)。


2 製造免許の期限
初めて酒類の製造免許を受ける場合には、原則として期限を付すこととしており、特区法による果実酒の製造免許についても期限が付されることになります。期限が経過すると免許は消滅しますので、引き続き果実酒の製造をしようとする場合には、「免許期限の延長」の手続が必要です。


1 免許期限の設定
免許の期限は、原則として、免許する日の属する会計年度(4月1日から翌年3月31日)の末日(1月から3月までの間において免許する場合は、翌会計年度の末日)に設定されます。


2 免許期限の延長
製造免許に付されている免許期限の延長を受けようとする場合は、免許期限の到来前に、免許を受けた税務署に「免許期限の延長の申出書」を提出してください。国税局の行う酒類の品質審査の結果に問題がない、税の滞納がないなど一定の要件を満たしている場合には、1年間、免許の期限が延長されます。
(注)品質審査の結果に問題がある、税の滞納があるなど一定の要件を満たしていない場合は、期限の延長はできず、免許期限の到来により当該免許は消滅することになります。

3 製造した酒類の提供方法
特区法に基づき特定農業者が製造した果実酒については、特区内に所在する自己が営業する民宿等の営業場、又はその果実酒を製造した製造場において「飲用」に供することができます。
しかし、これらの営業場又は製造場において、「飲用」に供する以外の方法で「販売」することはできません。また、これら以外の場所においては、「飲用」に供することを含め一切の「販売」ができません。
なお、「販売」とは、販売代金等の名目を問わず、対価を得て行われる譲渡をいいます。したがって、民宿の宿泊客等に対してお土産として無償で提供することは可能です。


(注)これに違反して販売した場合には、製造免許が取り消されることがあります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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