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割引債の償還差益に対する税金

特定の割引債の償還差益については、割引債を発行するときに18%の税率を掛けた金額が源泉徴収され、それだけで納税が完結する源泉分離課税の対象となり申告は不要です。


対象となる割引債は次のとおりです。
1)中期割引国債や政府短期証券など割引国債のうち一定のもの
2)割引金融債


なお、次の割引債の償還差益については、税率が16%とされています。
1)東京湾横断道路建設事業者が、法令の規定によって発行する社債
2)民間都市開発推進機構が法令の規定によって発行する債券


宅地債券や特別住宅債券などの割引債の償還差益は、雑所得として総合課税の対象となります。


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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