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税金Q&A

税金情報

特控除を受けるための手続(新築住宅)

〈イ〉住宅取得後6か月以内に入居し、引き続き居住していること
〈ロ〉家屋の床面積(登記面積)が50㎡以上であること
〈ハ〉床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること
〈ニ〉控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下であること
〈ホ〉民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること
〈ヘ〉住宅ローン等の返済期間が10年以上で、しかも月賦のように分割して返済すること
〈ト〉認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除を適用する場合は、認定長期優良住宅であることが証明されたものであること


必要な添付書類
〈A〉(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
〈B〉住民票の写し
〈C〉家屋の登記事項証明書、請負契約書の写しや売買契約書の写しなどで家屋の取得年月日・床面積・取得価額を明らかにする書類
〈D〉住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
〈E〉住宅ローン等に含まれる敷地等の購入に係るローン等についてこの控除の適用を受ける場合は、その敷地等の登記事項証明書、その敷地等の分譲に係る契約書の写しなどで、その敷地等の取得年月日・取得価額などを明らかにする書類
〈F〉認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除を適用する場合は、長期優良住宅建築等計画の認定通知書(長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合は変更認定通知書)の写し及び住宅用家屋証明書又はその写しなど


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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