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再び居住の用に供した場合の適用

マイホームの新築、購入、増改築等をして、平成21年1月1日以後に居住の用に供した日からその年の12月31日までに勤務先からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由によりその家屋に居住しなくなった後、当初居住した年の翌年以降その家屋を再び居住の用に供したときは、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用ができます。


注1:居住していなかった期間については、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用はありません。また、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の控除期間は延長されません。
注2:再び居住の用に供した年にその家屋を賃貸していた場合、再び居住の用に供した年の翌年から再適用又は適用ができます。
注3:①、②のいずれも、一定の要件に当てはまる場合に限ります。


〈参考〉個人の道府県民税及び市町村民税の住宅借入金等特別税額控除について
(地方税関係)
(対象:平成11年から平成18年まで又は平成21年から平成25年までの間に入居した方)
所得税の住宅借入金等特別控除の適用がある方で、所得税の額から住宅借入金等特別控除額を控除しきれない場合は、翌年度分の個人住民税から控除できる場合があります。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

 

◇①の再適用又は②の適用のための手続と必要な添付書類
①の場合
〈居住の用に供しなくなる日まで〉
次の書類をその家屋の所在地を所轄する税務署長に提出します。
〈A〉転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書
〈B〉未使用分の「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」
(税務署長から交付を受けている方に限ります。)
〈再び居住の用に供したとき〉
次の書類を確定申告書に添付して確定申告をします。
〈A〉(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)
〈B〉住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
〈C〉住民票の写し


②の場合
〈再び居住の用に供したとき〉
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受けるために必要な添付書類(前記参照)のほか、次の書類を確定申告書に添付して確定申告をします。
〈A〉当初居住した年において居住の用に供していたことを証する書類(当初その家屋を居住の用に供した日が記載されている住民票の写しなど)
〈B〉(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)
〈C〉転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由によりその家屋に居住しなくなったことを明らかにする書類


注:給与所得者は、再適用又は適用をする最初の年に確定申告をすると翌年以降は年末調整で(特定増改築等)住宅借入金等特別控除が受けられるしくみになっています。


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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