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特定居住者の方の場合

〈イ〉自己の所有している家屋で、自己の居住の用に供するものの改修工事であること


〈ロ〉改修工事後6か月以内に入居していること


〈ハ〉改修工事をした後の家屋の床面積(登記面積)が50㎡以上であること


〈ニ〉床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること


〈ホ〉控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下であること


〈ヘ〉自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が、改修工事の工事費用の総額の2分の1以であること
〈ト〉この控除を受ける方が、(a)~(d)のいずれかに当てはまること
(a)50歳以上の方
(b)要介護又は要支援の認定を受けている方
(c)障害者である方
(d)(b)若しくは(c)に当てはまる方又は65歳以上の方である親族と同居を常況とする方


〈チ〉バリアフリー改修工事についてこの控除を受ける場合は、(a)~(h)のいずれかに当てはまる工事で、しかも(a)~(h)に当てはまることについて一定の証明がされたものであること
(a)廊下の拡幅
(b)階段の勾配の緩和
(c)浴室改良
(d)便所改良
(e)手すりの設置
(f)屋内の段差の解消
(g)引き戸への取替え工事
(h)床表面の滑り止め化


〈リ〉一般の省エネ改修工事についてこの控除を受ける場合は、(a)~(d)のいずれかに当てはまる工事での要件を満たすもの及びこれらの工事と併せて行う太陽光発電設備設置工事(一定の要件を満たすものに限ります。)で、しかもこれらの要件に当てはまることについて一定の証明がされたものであること
(a)居室のすべての窓の改修工事
(b)床の断熱工事
(c)天井の断熱改修工事
(d)壁の断熱工事
※(b)~(d)については、(a)と併せて行うものに限ります。
改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となること


〈ヌ〉バリアフリー改修工事についてこの控除を受ける場合は、その工事費用(補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費をもって充てる部分を除きます。)が30万円を超えるものであること


〈ル〉一般の省エネ改修工事についてこの控除を受ける場合は、その工事費用が30万円を超えるものであること


手続と必要な添付書類
確定申告書に次の書類を添付して確定申告をします。
〈A〉住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
〈B〉家屋の登記事項証明書、請負契約書の写しなどで改修工事の年月日、費用、床面積を明らかにする書類
〈C〉指定確認検査機関、建築士又は登録住宅性能評価機関から交付を受けた増改築等工事証明書
〈D〉住民票の写し(左記〈ト〉の(d)に当てはまる方の場合は、同居する親族についても表示されているもの)
〈E〉左記〈ト〉の(b)又は(d)で(b)に当てはまる方の場合は、介護保険の被保険者証の写し
〈F〉バリアフリー改修工事ついてこの控除を受ける場合は、補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を証明する書類


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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