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住宅用家屋の特例

新築住宅の場合
① 自分が居住するための家屋であること
② 家屋の床面積(登記面積)が50㎡以上であること
③ 家屋の新築後(取得後)1年以内の登記であること


中古住宅の場合
上記①~③の要件のほか、家屋が、その取得の日以前20年以内(マンション等の耐火建築物については25年以内)に建築されたものであるか、地震に対する安全性に係る一定の基準に適合するものであることなど一定の条件を満たすものであることが必要です。


〈住宅用家屋の特例を受けるための手続〉
登記の申請書に家屋の所在地の市区町村長の証明書(上記要件に当てはまる旨の証明)を添付しなければなりません。登記した後で証明書を提出しても特例は受けられませんので注意してください。


◎控除額の算出方法
〈参考〉特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減
個人が、平成21年6月4日から平成22年3月31日までの間に認定長期優良住宅で住宅用家屋に該当するもの(以下「特定認定長期優良住宅」といいます。)の新築をし、又は建築後使用されたことのない特定認定長期優良住宅の取得をし、居住の用に供した場合には、所有権の保存登記又は所有権の移転登記の税率が、新築又は取得後1年以内に登記を受けるものに限り、0.1%に軽減されます。


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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