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所得税の全部又は一部の軽減

万が一災害にあって損害を受けた場合は、確定申告を行うことで所得税法の雑損控除又は災害減免法の適用を受けることができます。

 

地震、火災、風水害などの災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で①「所得税法」に定める雑損控除の方法、②「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。これら2つの方法には、次のような違いがあります。

 

損失の発生原因
① 所得税法(雑損控除)
災害、盗難、横領による損失が対象となります。
② 災害減免法
災害による損失に限られます。

 

対象となる資産の範囲等
① 所得税法(雑損控除)
生活に通常必要な資産に限られます。
(棚卸資産や事業用の固定資産、山林、生活に通常必要でない資産は除かれます。)
② 災害減免法
住宅や家財。ただし、損害額が住宅や家財の価額の2分の1以上であることが必要です。


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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