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区分記載されている場合等の契約書と領収書


消費税及び地方消費税の金額(以下「消費税額等」といいます。)が区分記載されている場合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることによりその取引にあたって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、「建物売買契約書」などの第1号文書、「工事請負契約書」などの第2号文書、「領収書」などの第17号文書について、その消費税額等の金額は記載金額に含めないこととされています。


(例)請負契約書において、
① 請負金額 1,050万円 税抜価格 1,000万円 消費税額等50万円 と記載したもの
② 請負金額 1,050万円 うち消費税額等50万円 と記載したもの
③ 請負金額 1,000万円 消費税額等50万円 計 1,050万円 と記載したもの
④ 請負金額 1,050万円 税抜価格 1,000万円 と記載したもの


上記①~④は第2号文書に該当し、記載金額 1,000万円、印紙税額は1万円となります。


※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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