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朝倉税理士事務所ブログ

復興支援

2011.03.24

 

政府が東日本大震災の被害者の方々を支援する目的で

税制上の対策を検討しています。

 

住宅、家財、店舗などに生じた損害額に応じ所得税を減税する雑損控除などの制度が

主な柱となっている様です。

これは、2010年分の所得に対しても遡って適用することなど検討されています。

 

サラリーマンなど所得税を源泉徴収されている人も

被害額を所得控除として還付申請をすることで

納めた税金が還付される様にすることも検討されています。


企業に対しても、前の事業年度に納めた法人税額から

震災で被った被害額・損失額に相当する額を払い戻すことができる

「繰り戻し還付」の制度の導入や、緊急融資制度の半年間延長なども

検討されています。

 

その他、寄付金などについても特別な措置が講じられる様です。

 


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