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吉田信康税理士事務所ブログ

消費税増税論議 その7

2011.05.12

過去の経験則を踏まえ消費税が増税の対策を考えてみましょう。

やはり増税されても「価格転嫁」の方策は大事だと思うのです。
昨日もお客さんとこんな話をしました。

(吉田)
「例えば商品を税込み630円で売っていたとしますね。
8%になったらどうしますか?」

(商店主)
「8%なら48円分が消費税だから648円で売るか。
でも端数が出るとつり銭が面倒だから、650円にするかな・・・」

(吉田)
「でもお客さんは648円なら納得するでしょうけど
650円にしたら『便乗値上げ』だと批判されないですかね。
それどころか、もっと安いところを探して客足が遠のくかもしれないですね・・・」

(商店主)
「・・・・」

結構難しい問題でしょうね。
価格転嫁できなかったら、結局増税分はすべて店の負担になってしまいますから・・・。

ヒントになるか分かりませんが、
講習会でよく取り上げるラーメンチェーンがあります。
名前も出さなくても分かるでしょう。あの「290円ラーメン」です。
平成15年の消費税の「総額表示」が義務付けられてから、
このラーメンチェーンはどう対応したでしょう。

290円(税込み304円)
としましたね。
ここで290円を赤く強調しているのがミソです。
600円なら「暗算で」すぐ消費税30円と計算できますが
290円だとすぐ消費税額は計算できないでしょうね。
多分8%となっても
290円(税込み313円)

とするのでしょうね
なんとなく分からないと思いませんか。
あと大事なことは
「つり銭が面倒だから」
という発想はないのです。
一円単位までしっかりもらっていますね。
見習うべきでお見事です・・・。


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