会社勤めをしながら、休みの日に自分の趣味やスキルを活かした仕事で稼ぐ。政府の働き方改革の推進に加え、将来に不安を抱かせるコロナ禍により、そんな「週末起業」にチャレンジしようと考える人が増えているようです。
ただし、具体的に何をやればいいのか、本当に“勝機”があるのか、といったところは気になるところですね。今回は週末起業のメリットや注意点、実際に収入を得た際の税金について解説します。
目 次
そもそも「週末起業」とは？
「週末起業」は、その言葉の通り“週末を利用して起業する”ことを指します。わざわざ「週末」が付くぶん、普通の「独立・起業」とは違います。
- 独立・起業→サラリーマンなどそれまでの仕事をきっぱりやめて、1人であるいは仲間たちと新しい事業を立ち上げる。
- 副業→本業の空いた時間を利用して収入を得る（アルバイトも含む）。
- 週末起業→週末など本業が休みの時間を利用して、自分の好きなことや得意なこと等を武器に事業を始める。
週末起業は、広い意味では副業と言えますが、アルバイトなど他人に使われる仕事ではない点が週末起業の特徴であり、とりあえずの収入を得ることが目的の副業との違いと言えるでしょう。
週末起業のメリットや注意点は？
軌道に乗れば、本業にプラスアルファの稼ぎを上乗せできる週末起業ですが、実は独立や副業の“いいとこ取り”の2つのメリットがあります。
週末起業のメリット
“リスク小”で始められる
本業を“捨てて”新しく事業を立ち上げる一般的な「起業」と異なり、「週末起業」では本業をそのまま継続しつつ新たな事業に手を付けるため、安定収入が確保されている下で新たな仕事を始めることができます。そのため、仮に失敗してしまったとしてもその際のリスクは比較的小さいとされています。
逆に言えば、失敗したら本業に影響（支障）が出てしまうくらいリスクが大きい仕事を週末ビジネスとして始めようとしている場合は、実際に失敗してしまった際に起こりうる事態や、失敗しないための対策をよく考えてから取り組むことをおすすめします。
自らの可能性にチャレンジできる
週末起業は、特技を生かしてお金を稼ぐという、会社員生活だけでは実現できない夢にチャレンジできるのが、なんといっても魅力です。
そこで経験を積むことで、「週末ビジネス」のほうを本業にする、つまり独立・起業を果たすことができるかもしれません。
もともと独立を目指す人にとっては、まずは週末起業から始めて、マーケットリサーチをしたり、必要なノウハウを身につけたりといった準備期間として位置づけることもできるでしょう。
週末起業のデメリット・注意点
ただし、デメリットがまったくないかというと、そうではありません。
本業とのバランスを大事にする
「週末起業は、本業の安定収入があるのでリスクが小さい」と言いましたが、裏を返すと、「本業あっての週末起業」であることに注意が必要です。週末ビジネスに注力するあまり、本業が疎かになってしまっては本末転倒になってしまいます。
本来、会社が休みの日は、仕事の疲れを癒し、自分をリセットさせる時間です。無理をし過ぎれば体を壊すことにもなりかねません。年齢や体力、本業の忙しさなども考慮して、できる範囲から始める余裕を持ってください。
勤務先の就業規則によっては副業が出来ない
本業が会社員であれば、勤務先の就業規則を確認し、副業（週末起業）をしても良いか・禁止されているか、チェックする必要があります。
副業が認められている場合は、申請方法など規定もあわせて確認しましょう。逆に、副業が禁止されている場合もありますが、この場合は副業が全面的に禁止されているか・一部の副業だけ禁止されているかは、会社により異なります。
そのため、週末起業をしようと思っているのであれば、就業規則だけでなく、念のため勤務先の担当者に確認してみることをおすすめします。
どんなことで週末起業ができる？
では、週末起業では具体的にはどんな仕事が考えられるのでしょうか？
切り口としては「好きなことで稼ぐ＝趣味と実益を兼ねる」というのと、「会社の仕事などで蓄えたスキルを別の形で生かして利益に結びつける」というパターンが考えられると思います。
週末起業の事例
少しだけ、週末起業の先輩たちの事例を紹介してみましょう。
- ゲーム、映画、釣り、料理などの「深めた趣味」についてブログで発信し、広告収入を得る
- ワイン好きの人がソムリエ資格を取って、有料のワイン飲み比べの会を開く
- ダイエットを勉強し自ら実行したのちに、インストラクターの資格を取得してプライベートの「ダイエットトレーナー」として起業
- IT企業に勤務する人が、その知識を生かして中小企業のIT化のサポートに特化したビジネスを始める
- パソコンのスキルを活かし、修理や設定などを請け負う
- 勉強の得意な人が、受験生の家庭教師で稼ぐ
- 美術系大学の卒業生が、似顔絵やデザインなどの仕事を受注する
- 語学力を生かして、企業や団体などから翻訳の仕事を受ける
上記のように、会社を辞めて独立するのに比べ、低いハードルで起業できることが、週末起業の良さです。
思い立ったが吉日、はっきりやりたいことがあり、本業とのバランスに問題がなかったら、機会を逃さず行動してみてはいかがでしょうか。
リタイアして時間ができてからやろう…と考える人も多いですが、そこまで気力や体力が維持できているかどうかは、誰にもわかりません。
週末起業はすぐに儲からないこともある
とはいえ、週末起業の場合は、すぐに売上が立ったり、続けていても見込み通りに儲かったりする保証はないことも、十分織り込んでおくべきでしょう。起業のハードルが低いぶん、実際の収入を得るのには、努力や知恵や、ある意味運も必要になるのです。
あえて言えば、「収入第一」であるのならば、アルバイトなど“確実に（一定の）収入が発生する副業”をする…と割り切ったほうが無難かもしれません。
週末起業で儲けたら税金を納める必要はある？
もし、週末起業の結果、年間20万円を超える所得を得た場合には、所得税の課税対象になることも、頭に入れておきましょう。
サラリーマンの税金については、原則として源泉徴収－年末調整という形で、会社が本人に代わって申告・納税してくれます。しかし、週末起業で「自分で稼いだ分」については、自分で確定申告をしなくてはならないのです。
もし確定申告をしなかったらどうなる？
もし、“バレないだろう”“面倒くさい”などと申告を怠っているのが税務署に見つかった場合には、「無申告加算税」などのペナルティが課せられることになります。起業する前に「稼ぐ以上は税金もしっかり払う」ことをしっかり確認しておきましょう。
売上と所得の違いを考慮しよう
また、先ほど「年間20万円を超える所得を得た場合」と言いましたが、売上と所得は違います。所得は、売上から経費などを除いた金額です。
そうしたことを含めて、税金や確定申告についてわからないことがあったら、専門家である税理士に相談してみることをおすすめします。上手な週末起業のやり方などをアドバイスしてくれる税理士もいますから、大いに活用してみてはいかがでしょうか。
まとめ
「やりたいこと」「できること」を生かす週末起業。独立に比べるとリスクは小さく、「趣味と実益」が実現できるかもしれません。必要に応じて、税金やビジネスに詳しい専門家の力を借りるのも良いでしょう。
