税理士顧問料5,000円で依頼できるのは本当？業務範囲や注意点を税理士が答えた

徳永圭先生

以下全ての回答について私自身の感覚、勤務時代の経験、私と近しい税理士の話としてお聞きください。
記帳代行は含まれていないと思います。月額5,000円に対するサービスとして考えられるのは「申告のみ（年1プラン）」契約に係る報酬を月額にして受け取っている、若しくは全く論点が発生しない顧問先に対する（月1回程度の簡易な質問に対する）相談料ではないかと推測します。前者は言葉通り「申告のみ」を代行するプランであり会計チェック、記帳代行、給与計算、年末調整、法定調書、償却資産、各種届出代行、税務相談などは別料金となります。
また、消費税申告の有無によっても料金が変わるので必ず提供されるサービス内容を確認しましょう。
仮に上記2つの場合であっても月額5,000円は最安レベル。当該料金に対して税理士（有資格者）が直接関与するのは難しいと考えます。当該依頼を受託するより他事務所で1時間～2時間バイトした方が報酬をもらえるからです。新人（入社1年目）に対する先行投資としての意味合いが強いと推量します。

徳永圭先生

値決めは各事務所方針であり、一概に高いから良いサービスor安いから悪いサービスと決めつけることはできません。
ただ、当たり前ですが会計事務所は営利目的で運営されています。赤字を放置することはありません。上述の通り目的（新人教育など）をもって格安料金を設定している可能性が高いと思われます。
よって、2年目以降も料金体系は変わらないのか、担当者変更が頻繁にあるのか、などを確認しましょう。
経験則から言うと格安料金プランにベテラン従業員や税理士（有資格者）をアサインすることはありません。質の面から見るとやや低めになることを覚悟しましょう。

徳永圭先生

格安の顧問料での定期訪問・経営相談は新人担当者であっても難しいとお考え下さい。
最安料金プランの場合、訪問しなくても赤字と推測されるからです。訪問する場合の往復時間、交通費、相談内容に対する事前準備・事後対応全てが事務所負担であり、赤字幅が増えることになります。会計事務所として「申告のみ」や「簡易な質問に対する相談料」以上の役務を提供することは難しいと考えます。
Zoom等オンライン会議にすれば往復時間・交通費は削減されます。格安料金プランに「相談料」が含まれているのか確認しましょう。対面による面談にこだわらない社長は増えているのでオンライン会議は検討対象になるかと思います。
対面でなければ不安という方は、格安の顧問料で希望を叶えることは困難なので料金プランの見直しを検討する必要があると考えます。

徳永圭先生

決算申告のみを依頼するお客様の売上は3000万円未満の方が多いでしょう。3000万円以上の顧問先に対して「申告のみ」契約を受託する会計事務所が減るからです。
まずは決算のみのスポット契約ができるか確認しましょう。
売上3000万円未満の場合の相場は、15万円～20万円。最近の人件費・物価高騰により相場は上昇傾向にあります。それでも 月額顧問料を払わなくて済むので顧問契約と比較すれば安くなるはずです。
デメリットは税理士との接点が年1回となる為、税務判断すべきタイミングを逃す危険性があるという点です。税務に関する届出や会計処理には期限があります。それを逃すと適用が受けられなくなるので注意しましょう。
場合によっては単発の個別相談料を払うことも検討して良いかもしれません。

徳永圭先生

格安料金プランに記帳代行は含まれていないと思います。
各社仕訳数が異なりますし、会計ソフトと預金口座・クレジットカード間の連携の有無などによっても手間（工数）は千差万別です。一律に料金を定めることが難しく別途料金となるでしょう。
紙の領収書を手入力する依頼が最も高額になります。会計ソフトへの入力は苦手という方でもエクセルなどデータで提供してもらえば安くなるかもしれません。相場は月間仕訳数200件以下で月額15,000円程度、201件～300件で月額20,000円程度です。
ただし、ベテラン従業員や税理士を記帳代行の仕事に充てると採算面で苦しくなる為、人手不足となった昨今は記帳代行を受けない事務所も増えています。記帳代行を希望する場合は依頼できるかどうかを確認しましょう。

徳永圭先生

格安料金プランに税務調査立会いや修正申告は含まれていないと思います。
一般的な税務調査の場合、2日間の実地調査を求められます。1日目午前に税理士と担当者の2名が調査官の概要説明を聞き、それ以降は担当者1名が2日目まで終日立会います。相場は日数×30,000円～50,000円程度。※税務署との事前・事後対応を含む。
税務調査対応だけで多くの場合、年額60,000円（月額5,000円の格安料金プラン）を超えてしまいます。採算面を考えると調査立会いが含まれているとは考えづらい。
一方で税務調査の結果、修正申告の必要がある場合はその責任の所在によって料金発生の有無が分かれると思います。会計事務所側のミスによる修正申告であれば申告料は無料、延滞税も会計事務所負担というケースが多い。
逆にお客様側からの情報提供が無かった（または不足していた）ために生じた修正については料金が発生します。相場は50,000円～200,000円程度となります。