認定NPO法人制度 小規模法人の特例 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税金Q&A

認定NPO法人制度
小規模法人の特例(簡易な計算式で判定を行うことができる措置)

PSTの割合を5分の1以上に引き下げた(改正前3分の1 以上)上で、適用期限を平成23年3月31日まで3年延長小規模法人とは次の要件を満たす法人をいいます。

実績判定期間の総収入金額/実績判定期間の月数 × 12 < 800万円 かつ

実績判定期間において受け入れた寄附金の合計額が3,000 円以上である寄附者

(役員、社員を除きます。)の数 ≧ 50人

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。