酒類販売業者として留意すべき事項 納税証明書 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税金Q&A

酒類販売業者として留意すべき事項
納税証明書
1 申請者について、地方税に係る①未納の税額がない旨、②2年以内に滞納処分を受けたことがない旨の納税証明書を添付してください。


2 法人については、証明事項に「地方法人特別税」を含めてください。


3 申請者が法人の場合は本店所在地、個人の場合は住所地の属する都道府県及び市区町村から交付を受けてください。


4 同時期に複数の申請書を提出する場合は、そのうちいずれか一つの申請書に納税証明書の原本を添付すれば、他の申請書にはコピーの添付であっても差し支えありません。この場合、納税証明書のコピーに、原本を添付した申請書を提出した税務署名を記載してください。


5 国税(「地方法人特別税」を除きます。)についての納税証明書は添付不要です。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。