【2022年版】税理士に依頼したときの費用の相場はいくら？

個人事業主として事業を展開する上でも、会社を経営する上でも必ず必要になる税理士。新しく税理士を探している方も、よりサービスのよい税理士を探している方もいるのではないでしょうか。今回は税理士選びのときに気になる費用についてまとめました。

顧問税理士はなぜ必要？

税理士は、税理士法に定める国家資格で税金の申告や税務書類の作成、税務相談、税務調査の立ち会いなどの仕事をします。税理士の中でも顧問税理士には税務代理権限が与えられ、これによって税務調査の対応を税理士が行えるようになります。

加えて、最近では経営コンサルタントの一面を持った税理士が増えており、起業前には事業計画作成についてアドバイスをもらったり、行政からの補助金や助成金に関する申請書類の作成を依頼したりすることができます。起業前や起業時は経営についての知識があまりなく、申請やお金の管理でミスしてしまう危険性が高い時期です。

また、創業期を乗り越えて事業を安定化させるためにも税理士の力が必要になります。経費や資産については細かいルールが決まっていますので、税理士と相談してわからないことは常に聞けるような環境を整えておくことが重要です。

税理士報酬の相場

顧問料（税理士に支払う料金）に関しては事務所によって金額が異なります。一般的に言われているもので、事業の年間売上別に顧問料の相場をまとめました。決算申告料（後述）に関しては、月間顧問料の4ヶ月分～6ヶ月分が相場だと一般的に言われています。

業種別の相場は以下のようになります。年間売上高の目安は1000万円～1億円です。

業種によって税理士報酬の相場は異なりますが、事業の売上高や規模、税理士への依頼内容によっても異なりますので注意してください。

決算申告料とは？

1年間の事業の収支や財産状況をまとめたものが「決算書（財務諸表）」です。法人は、必ずこの決算書を作成し、確定申告の際に、法人税申告書などとともに税務署に提出しなくてはなりません。決算書の作成には、このほか、株主への報告・融資の資料、経営分析の資料・といった意味があります。個人事業主の場合も、確定申告のためには正確な決算が不可欠です。

クラウド会計などを活用し、決算書を自分（自社）で作成することは可能です。ただし、個人事業主であっても、売上が1,000万円を超えて消費税が課税されるレベルになると、簿記などの専門知識を持たずに適切な申告・納税、節税を行うのは難しくなるでしょう。その場合には、やはり税理士の依頼を考える必要があります。

決算書の作成・申告業務を顧問税理士に依頼した場合、普通は別途、料金が発生します。相場は、前述のように月額顧問料の4ヶ月分～6ヶ月分程度になります（これには消費税申告代行料なども含まれます）。顧問税理士のいない事業者が、決算申告をスポットで依頼することもできます。その場合は、料金は今の相場よりもやや割高になると考えてください。

税理士報酬は何によって決まるのか

平成14年以前の税理士報酬は税理士法によって決められていましたが、税理士法改正により現在は税理士の報酬に規定がありません。現在は、顧問料のほかにも記帳をするか否か、毎月の面談が必要かどうかなど、サービスが細分化された上で報酬が決まっています。

おおまかに、以下の項目によって税理士の報酬が決まります。

1. 面談の回数や頻度
2. 売上高
3. 記帳代行の有無
4. 担当者の質

面談の回数や頻度

まず、面談の回数が多いほど報酬は高くなります。しかし、費用を抑えるために面談回数を減らしてしまうと、税理士を有効活用することができません。自分に適した頻度で面談を行うようにしましょう。

売上高

次に、売上高が大きくなるほど取引数が増え、税理士の仕事量も責任も増えるため、税理士の報酬も上がります。

記帳代行の有無

また、記帳を税理士に依頼するか否かを選択することができます。税理士の費用例として記帳以外には、確定申告代行や消費税申告代行などがあります。
税理士と契約を結ぶ際には、仕事内容をきちんと確認しましょう。

適切な価格で、最良のサービスを受けるためには？

このように、平成14年の税理士法改定を受け、価格設定が自由化したことから、税理士のビジネス性が高まりました。競争も激化したことから、税理士業界全体として価格設定がシビアになり、流動性も増したと言っていいでしょう。利用者の側からすれば、コストやサービスのレベルを選択する余地が広がった、ということができます。では、「コスパ」の高い税理士選びのために必要なのは、どんなことなのでしょうか？

まず「自分に必要なサービスは何か？」を明確にする

この点がいまひとつ詰められないまま、「申告などの作業量が増えたから」と税理士に依頼して、予想外の出費に驚くようなケースが意外に多いのです。現在の業務実態と照らし合わせて、例えば「丸投げ」に近い形で任せたいのか、記帳代行だけでOKなのか、といった点をもう一度精査して、「税理士に頼む目的」をはっきりさせましょう。

自社（自分）の情報を詳しく伝える

税理士の顧問料・報酬は、先ほど説明したように、同じ仕事でも売上規模などによって違ってきます。後々トラブルにならないようにするためには、「依頼したいこと」に加えて、そうした基本情報（会社の規模、取引先の数や領収書の枚数など）も、見積もりの段階で正確に伝える必要があります。

追加料金などを確認する

報酬は、月額・年額の形で示されていますが、そこに含まれる業務は一律ではありません。具体的にどういう内容なのかを、しっかり確認するようにしましょう。例えば決算申告や記帳代行は含まれるのか、別に依頼する場合にはいくらかかるのか、といった点を明確にして、トータルコストを計算します。

コストとサービスを比較して決める

依頼する場合には、複数の税理士から料金の見積もりを取り、比較検討しましょう。自分が求めるサービスが明確になっていれば、比較はやりやすいのではないでしょうか。1点、金額以外でとても重要になるのが、お互いの相性です。顧問を頼む時には、実際に会って「人となり」を確かめるようにしましょう。

費用を抑えるためのチェックポイント

税理士を選ぶ際、見積金額を基に価格交渉を行うことも、「コスパ」を高めるのに有効です。単に「もう少し下げられないか？」とお願いするのではなく、次に示すような具体的な削減案をもって交渉すれば、より効果的でしょう。

税理士との対応の仕方を考える

通常、顧問料には、税理士との面談の料金が含まれています。例えば、毎月の面談を隔月でいいことにすれば、その分値下げが可能なはずです。会社に訪問してもらうのではなく、自ら事務所に出かけていくようにするというのも、提案してみる価値ありです。
なお、新型コロナの感染拡大以降、オンライン会議ツールを活用した面談の活用が広がっています。新たなサービスだけに、それぞれの対応や料金を比較して、検討するのがいいでしょう。

できる部分は自分でやる

領収書などの資料をすべて税理士に渡し、申告まで依頼する「丸投げ」は最も楽ですが、当然費用もかかります。逆に、資料の整理や現金出納帳の作成までは自ら行う、さらに会計ソフトを利用して電子データで渡すようにする…といった手立てを取ることで、それらの作業に関するコストは節約することができます。業務の実態と照らし合わせながら、検討してみましょう。

税理士の見極め方

税理士に対する不満

顧問税理士を依頼したのはいいものの、付き合っていく中で「あまり相性が良くないな…」と思う場面もあると思います。よく耳にする税理士への不満は以下のとおりです。

• 高圧的で、コミュニケーションがうまく取れない
• 依頼しても仕事が遅い
• 業界に詳しくない
• 経営の具体的なアドバイスをしてくれない
• 決算書の読み方など教えてくれない

このような不満を抱えているのであれば、違う税理士に顧問を依頼したほうが良いかもしれません。

税理士選びのチェックポイント

まず前提として、事前に料金がはっきりしているかどうかチェックしましょう。料金形態を公表していることは、その税理士事務所や税理士紹介サービスの経営もしっかりしている可能性が高いといえます。

次に、税理士が税理士資格のほかにどのような資格を持っているのか、これまでにどのような経験をしてきたのか、どのような業務を担当してくれるのかを質問しましょう。例えば、行政書士登録をしている税理士であれば、会社設立時の定款の作成、公証人役場での認証手続きをお願いできます。

最後に、繰り返しになりますが、依頼する税理士と相性が合うかどうかを実際に話してみて見定める必要があります。どれほど良いサービスを提供していても馬が合わなければ、そのサービスの価値も半減してしまいます。

税理士への依頼を検討中の方へ

税理士も医者と同じように得意の専門の分野があります。自分が求めているのは業界に詳しい税理士なのか、節税に強い税理士なのかなどをはっきりさせておくと良いでしょう。税理士をうまく活用することで本業にしっかりと打ち込むことができますので、是非参考にしてみてください。