【2023年版】税理士への相談はどうやる？無料or有料？どこで相談できる？ケース別など詳しく解説します

「税金の無料相談承ります」。そんな会計事務所のアナウンスを目にすることがあります。少しでも「節約」したい税金について、タダで相談に乗ってもらえるのなら、こんなに助かることはありません。とはいえ、実際のところ、無料でどこまでフォローしてもらえるのでしょうか？　有料でも頼んだほうがいいのは、どんな場合？　わかりやすく解説します。

会計事務所だけでなく、税理士会や商工会議所でも相談できる

税金についてわからないことや不安に感じるところがあるのだけれど、わざわざ税理士さんにお金を払ってまで聞くことなの？それに、どれくらいの料金を取られるのかわからない…。
例えばこんな場合には、「無料相談会・相談サービス」を利用してみてはいかがでしょうか。

会計事務所の相談サービスを利用する

ほとんどの会計事務所・税理士事務所では、税に関する相談を受け付けています。
アポイントを取ったうえで、回数（通常1回）、時間（30分～1時間程度）を区切った対面で相談に乗ってくれる税理士もいれば、ホームページに設けた「質問コーナー」で、回答をくれる事務所もあります。

税理士会の無料相談会に参加してみる

また、すべての税理士が加入する各地域の税理士会が、定期的に「無料相談会」を開いています。そういう場に出かけてみるのも、1つの方法です。

商工会議所や自治体の相談会に参加してみる

確定申告の時期など、地域の商工会議所や自治体が税務相談会を開催することもあります。ちなみに、税務相談は税理士の「独占業務」とされ、税理士にしか許されていません。ですから、主催団体に関わらず、相談の相手をしてくれるのは資格を持った税理士になります。

無料でどこまで答えてもらえる？

ただし、あくまでも「時間制限のある無料相談」であることを頭に入れておきましょう。
例えば判断の難しいグレーゾーンの出費について、「これは経費で落ちるでしょうか？」といった質問をしても、明確な返答はもらえないのが普通です。アドバイスは、あなたが疑問に思うことについて、過去の事例なども参考にしつつ大まかな考え方を説明する、といった「一般論」になるでしょう。言い方を変えると、無料かつ間違いのない方向性を示してもらえるところに、その意義があるわけです。

無料相談で不十分な場合は？

個別具体的な案件の税務については、時間もかけてプロの目で精査していくことが必要な場合があります。
相談サービス・相談会では不十分だと思われるケースでは、やはり税理士に正式に依頼しサポートしてもらうべきでしょう。

税理士探しの際に役立つことも

他方、特に会社の経営者には、税務関連を税理士に頼むことは決めているけれど、どこの事務所にしたらいいのかを迷っている、という人も多いのではないでしょうか。
そういうときには、会計事務所の無料相談は非常に有効です。実際に会って話してみれば、「頼りになる先生か」「相性は合うのか」まで確かめることができるわけです。

さらに、すでに顧問税理士がいるけれど、この件については別の税理士の判断を聞いてみたい、と思うこともあるでしょう。そうした「セカンドオピニオン」を、他の会計事務所の無料相談で求めることも可能なのです。

無料相談の際は「相談すること」を明確に！

無料相談にも、それを最大限生かすためのポイント、注意点があります。

相談したい分野が得意な税理士を選ぶ

税理士会などの無料相談会の場合は？

オープンの無料相談会の場合、一般の人の確定申告への対応をメインに想定されていることが多いため、会社の事業関連や、あるいは相続税の相談などとは“ミスマッチ”が生じる可能性があります。そもそも受けてもらえないことも考えられますから、あらかじめ主催者に確かめておくのが良いでしょう。「相続に関する相談会」のようにテーマが設定されることもありますので、チェックしてみましょう。

会計事務所に相談する場合は？

会計事務所は、それぞれのホームページなどで、「全力で社長をフォロー」「相続専門のプロ集団」といったアピールしていることがあります。そうしたものも参考に、できるだけ自分のニーズに合いそうな税理士を選んだうえで、話を聞くのがベストです。

相談の中身を事前にはっきりさせる

個別具体的なことに対するアドバイスはもらえないとしても、限られた時間を有効活用するためには、「ここを確かめたい」という点を明確にしておくことが大事です。相談に必要な、事業の貸借対照表などの資料を必ず持参しましょう。

こんなことは相談できる？ケース別の相談先

具体的な相談の内容ごとにみてみましょう。

確定申告

個人事業主や、サラリーマンであっても住宅ローン控除を受けるような場合には、所得税の確定申告が必要になります。申告のやり方が分からないときなど、税理士はもちろん相談に乗ってくれますし、税務署にも窓口や電話、インターネットなどで対応してもらえます。ただ、両者には以下のような違いがあります。

税理士に頼む場合：

節税のアドバイスなどもしてくれて、必要に応じて申告書の作成や申告そのものを代行してもらえるが、報酬が発生する。

税務署に相談する場合：

無料で申告書の作成方法などを教えてくれるが、節税のアドバイスなどはしてもらえない。

売上の大きい個人事業主などの場合は、きちんと節税対策をするかどうかで納税額に大きな差が出ることがありますので、税理士への依頼をお勧めします。煩雑な帳簿付けなども任せることができ、事業に集中できるというメリットもあります。
一方、申告の内容が複雑ではないケースなどでは、確認したい点を明確にしたうえで、まず税務署に相談してみましょう。
このほか、地元の市区町村、税理士会、青色申告会、商工会議所、商工会なども無料の相談窓口を開設することがあります。事前に調べたうえで、ニーズに合致する場合には、利用してみてはいかがでしょうか。

会社設立

個人事業から「法人成り」するなど、新たに会社を設立しようというときにも、税理士に相談することができます。会社の設立に詳しい税理士に頼めば、設立のための時間や労力、コストを削減することが可能です。
注意点として、実は、税理士が会社設立の全部を請け負うことはできません（例えば、設立登記は司法書士の「独占業務」のため）。ただ、司法書士など他の士業とネットワークを持ち、ニーズにワンストップで応えてくれる税理士がいます。依頼する場合には、そのように会社設立についての経験やノウハウを持つ税理士事務所を選ぶのがいいでしょう。

「税理士に依頼するとコスト削減になる」と先ほど述べましたが、それは設立後の顧問契約を前提に、登記費用などの法定費用も含めて安価に請け負ってくれるケースが多いからです。法人税の申告は、個人の所得税に比べ複雑で、作成書類も大幅に増えるため、税理士と顧問契約するのが一般的です。それを考えると、税理士に依頼するメリットは大いにあるといえます。

また、会社設立について、法務局（設立登記について）や商工会議所、商工会などの相談窓口を利用することもできます。無料なのは魅力ですが、やはり相談に乗ってくれるだけで、書類の作成や申請などを代行してくれるわけではありません。自分で設立するという強い気持ちがある場合を除き、初めから専門家のサポートを頼むのが効率的でしょう。

税務調査

税務調査にいいイメージを抱く人はあまりいないと思います。税務調査には、税務署から連絡が来て帳簿などを調べられる「任意調査」と、高額・悪質な脱税が濃厚な場合に、税務署の上部組織である国税局の査察部（マルサ）が行う「強制調査」があり、一般の人や会社が経験するのは前者です。任意とはいえ、正当な理由なくこれを拒むことはできません。

税務調査の対象になった場合、税理士は強い味方になってくれます。任意調査については、まず税務署との間で調査の日程調整が行われます。当日までの間に、税理士から対応などに関するアドバイスを受け、対策を練ることができます。調査には、税理士の同席が許されており、税務署の調査官と対応してもらうこともできるのです。

顧問税理士がいる場合、税務署からの連絡は、基本的にその税理士に行きます。顧問税理士がおらず、申告を自分で行ったような場合にも、新たに税理士に対応を依頼することができます。ただし、すべての税理士が税務調査に適切な対応ができるかというと、必ずしもそうはいえません。頼むときには、税務調査に実績を持つプロを選ぶようにしましょう。

経営相談

適切な税務処理を行うために、会社の事業を「数字」で把握しているというのが、税理士の強みです。それを生かして、会計・税務だけでなく、経営相談の機能を強化する会計事務所も増えていますから、必要に応じて利用してみてはいかがでしょうか。経営者の抱える悩みは人それぞれですから、ニーズに応じて経営コンサルタントなどの専門家を頼るのもいいでしょう。

また、次のような無料相談窓口もあります。

中小企業庁

中小企業庁の各種相談窓口のページでは、経営全般、資金繰り、知財活用など分野ごとの相談窓口を紹介しています。

中小企業基盤整備機構

オンライン経営相談「E-SODAN」（AIチャットボット）、経営アドバイス（対面相談・Web相談）、メール経営相談、経営相談ホットライン（電話経営相談）などのメニューを用意しています。

東京商工会議所

窓口専門相談という、中小・小規模企業向け無料相談サービスを提供しています。経営に関する困りごとについて、弁護士、税理士、社会保険労務士、弁理士、ITコンサルタントなどの専門家に相談できます。

相続

被相続人（亡くなった人）の遺産総額が、相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えると、相続税の課税対象になります。相続税の計算や申告は、他の税に比べ難易度が高く、税理士に依頼すべきでしょう（申告書の作成などは、税理士以外には頼めません）。ちなみに、配偶者控除をはじめとする特例の使い方や、不動産の評価の仕方などによって、納税額が大きく変わったり、場合によってはゼロになったりもします。

遺言書の作成を代行したり、不動産の名義変更（相続登記）を行ったりすることは、税理士にはできません。ただ、相続についても、他の士業と連携したサポート体制を築く会計事務所がありますので、そういったところに依頼すると便利でしょう。

遺産分割がまとまらず、裁判のような「争続」になってしまった場合には、弁護士に依頼するしかありません。ただし、揉め事も起きていないのに弁護士を立てたりすると、他の相続人が“宣戦布告”と受け取り、そのこと自体が争いの引き金になる危険がありますので、十分に注意しましょう。

事業承継

事業承継の大きなネックは、自社株の譲渡です。後継者に安定的な経営をしてもらうためには、確実に株を渡さなくてはならず、その際に高額な贈与税・相続税が発生する可能性があるのです。ネック解消のために「事業承継税制」が設けられましたが、その利用も含めて、この問題に最も適切に対処できるのは、税の専門家である税理士でしょう。ただし、やはり注意する必要があるのは、「事業承継に詳しい税理士は限られる」ということです。実際に事業承継を成功させた実績などをよく調べ、信頼できる税理士事務所に依頼する必要があります。

税理士以外で事業承継が相談できる士業としては、顧問の弁護士や行政書士などが考えられますが、この場合も事業承継のことを分かっているのかどうか、よく吟味すべきでしょう。このほか、商工会議所や商工会では、事業承継についても無料で相談に乗ってくれます（専門家の紹介を受けると報酬が発生します）。

事業承継に強い経営コンサルタントに頼む、という方法もあります。その際には、税理士などに依頼するのに比べ、報酬が割高になる可能性を織り込んでおく必要があります。また、最近は銀行などの金融機関も、事業承継のサポートに力を入れています。専門家の紹介なども行ってくれますが、自社の金融商品と“抱き合わせ”になっていることもあるので、事業に必要なのかどうか、十分検討すべきでしょう。

また、子どもなどの親族ではなく、第3者への譲渡（M&A）による事業承継専門の相談窓口として、国の運営する「事業承継・引継ぎ支援センター」が各都道府県に設けられています。M&A専門の仲介会社もあります。

他の士業・専門家に相談できることは？

公認会計士

公認会計士の主な業務は、上場企業などに義務付けられている会計監査です。監査は、公認会計士しか行うことができません（「独占業務」と呼びます）。近年は、監査法人で監査を経験した後、一般企業の経理部門に転職する公認会計士も増えました。ひとことでいえば、公認会計士は監査と会計のプロです。

また、公認会計士資格を持っている人は、税理士登録して税理士会に入会すれば、税務申告など税理士と同じ業務に携わることができます。ただし、公認会計士は、税金について専門的に学んだ税理士ほど、税務に長けてはいないのが普通です。公認会計士のキャリアなどにもよりますが、節税対策も含めた税務申告をきちんとお願いするのなら、税理士がベターといえるでしょう。
また、会計知識を生かして、会計処理から経営改善、資金調達といったさまざまな観点からアドバイスを行うコンサルティング業務を営む会計士もいます。ニーズに応じて活用してみるのもいいでしょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）

個人のライフプランや家計などに関連するお金の専門家が、ファイナンシャルプランナー（FP）です。FPには、国家資格である「ファイナンシャルプランナー技能士（1～3級）」および民間資格である「AFP資格」、「CFP資格（AFP資格の上級）」という資格があります。無資格でもフィナンシャルプランナーを名乗ること自体はできますので、相談の際には、資格の有無を確認するのがいいでしょう。

FPに相談できること

資格認定を行う日本FP協会のホームページには、「FPに相談できること」として、次のように記載されています。

• 家計の赤字を解消したい
• 子どもの教育資金はどう準備したらいいの？
• マイホームを購入したいけど、ローンが払えるか不安
• 投資信託などの金融商品の選び方を知りたい
• 保険料を見直したい
• 老後の生活資金はいくら必要なの？
• この他全般的なライフプラン（生活設計）やリタイアメントプランなど

1つ気をつけたいのは、「金融商品の選び方」について一般的にアドバイスはできても、商品の売買やそれに伴う助言などはできないこと。同じように、保険の勧誘や税務相談などをFPの資格のみで行うことはできません。また、資格を持つFPでも、得意分野・不得意分野があります。自分の悩みに的確に応えてくれるかどうか、依頼前にチェックする必要があるでしょう。

FPには、大別して保険会社などの企業に所属する（企業系）FPと、独立系FPがいます。企業系FPの場合、無料で相談を受ける代わりに、自社の商品を勧められる可能性があり、独立系FPからは中立的なアドバイスが受けられる代わりに、相談料がかかるのが普通です。

弁護士

法律事務（法律事件に関して鑑定、代理、仲裁もしくは和解などを行うこと）は、弁護士のみに認められた独占業務で、資格がないのに行うと「非弁行為」になります。ひとくちに法律事務といっても非常に多岐に渡り、時代の進展に伴って新しくクローズアップされてくることがらもあります。

弁護士に相談できること

弁護士に依頼できる相談項目には、例えば次のようなものがあります。

• 借金問題
• 離婚問題
• 遺言・相続
• 裁判・法的トラブル
• 消費者被害
• 住まいの問題
• 労働問題
• 逮捕・刑事事件
• 犯罪被害者
• 交通事故被害
• 医療過誤
• 知的財産
• 会社の経営
• 女性のための法律相談
• 民事介入暴力
• 成年後見
• 生活保護
• 高齢者
• 障がい者
• 子どもの問題
• 外国人
• 公害・環境
• セクシャル・マイノリティ
• 債権回収
• 夫婦・親子

弁護士に依頼する場合、基本的に法律相談料＋着手金＋報酬の形で料金がかかります。このうち、相談料を無料にしている弁護士もいますが、ビジネスの一環（正式な依頼の獲得が目的）であることはいうまでもありません。

一方、経済的に余裕のない人が法的トラブルにあったときに、弁護士・司法書士と面談、電話などで無料の法律相談を受けられる「法テラス（日本司法支援センター）」という、国のつくった制度があります。

• 収入等が一定額以下であること
• 民事法律扶助の趣旨に適すること（報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは除く）

という要件を満たす場合、1つの問題につき3回まで、１回30分程度の相談が可能です。

社会保険労務士

社会保険労務士（社労士）は、社会保険や労働関連の法律の専門家です。社労士資格は、雇用や社会保険、労働問題、公的年金の分野で唯一の国家資格です。

社労士に相談できること

社労士に相談・依頼できるのは、次のような業務です。

労働保険、社会保険に関する業務の代行

健康保険・厚生年金保険の算定基礎届け、労働保険の年度更新手続きといった労働保険、社会保険に関する書類作成を代行できるのは、社労士のみです。

就業規則、労使協定の作成支援

従業員が常に10名以上の企業に、労働基準監督署への届け出が義務付けられている就業規則の作成が依頼できます。このほか、給与賃金規定、安全衛生規定といった各種規定も作成可能。また、労働環境に配慮した労使協定（36協定）の作成・見直しもサポートしてもらうことができます。

紛争解決手続代理業務

労働にかかわるトラブルが発生したとき、時間やお金がかかり労使間の溝を深める結果になりかねない裁判によらず、当事者双方の話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などの手続きによって、紛争の解決を図るADR（裁判外紛争解決手続）という仕組みがあります。紛争解決手続代理業務試験に合格した「特定社労士」は、このADRの代理業務を行うことができます。

労務管理のコンサルティング

人事労務管理の専門家の立場から、雇用管理、人材の採用・育成、人事、賃金、労働時間など、企業が抱えるさまざまな課題について相談し、アドバイスを受けることができます。

行政書士

行政機関へ提出する書類や、権利義務などに関する法的書類の作成や申請代行を行うプロフェッショナルが、行政書士です。

行政書士に相談で切ること

行政書士に相談できるのは、次のような業務です。

書類作成業務

作成してもらえる書類には、以下のようなものがあります。

• 国や地方公共団体など、官公庁に提出する書類（建設業許可・会社設立・帰化申請・風俗営業許可など）
• 事実証明に関する書類(財務諸表・会計帳簿・風俗営業許可申請時に添付する店の配置図など)
• 権利義務に関する書類（遺言書・遺産分割協議書・示談書、会社定款など）

許認可申請の代理業務

作成した関連書類を官公庁へ提出する手続を代行してもらえます。

相談業務

行政書士には、依頼された書類作成について相談に応じることが、業務として認められています。相続手続から企業経営に関するコンサルティング業務まで、内容は多岐に渡ります。それだけに、やはり人によって得意分野が異なりますから、自分の相談したい分野に強いのかを見極める必要があるでしょう。

司法書士

行政書士が官公庁向けの書類作成を担うのに対して、司法書士は裁判所や法務局への提出書類などの作成を行う法律専門の国家資格になります。例えば、不動産を取得したときには、法務局に不動産登記（登記簿に記載し権利関係について公に示す手続き）を行う必要がありますが、その業務は司法書士にしかできません。会社の設立登記も同様です。

司法書士に相談できること

このほか、司法書士に相談・依頼できる業務には、以下のようなものがあります。

供託業務

供託とは、金銭などを供託所である法務局に預け、それらを渡すべき相手に適切に分配する手続きのことです。

法的書類の作成

専門知識が必要な行政機関、法務局または地方法務局へ提出するための書類の作成に加え、依頼者が手続きを滞りなく進めるためのアドバイスもしてもらえます。

訴訟代理・支援

「認定司法書士」（「特別研修」を修了し、かつ法務大臣が実施する「簡易訴訟代理等能力認定考査」に合格）であれば、簡易裁判所での訴訟手続きにおいて、代理人として活動してもらうことができます（民事事件の代理業務を行えるのは、請求額が140万円を超えない場合）。

企業法務のコンサルティング

企業の運営にかかわる法律上の規制などを把握して、適切なアドバイスをもらうことができます。

相続

相続に関する相談も受けてもらえます。正式な遺言書の作成や、最初に述べたように、相続による不動産の移転登記の手続きも可能です。

成年後見業務

司法書士には、成年後見制度（判断能力が不十分な人の財産を適切に管理するための制度）を利用するための手続きや、サポートもしてもらえます。

経営コンサルタント

士業などと異なり、「経営コンサルタント」という資格はありません。ひとことでいえば、「会社の抱える経営上の課題を洗い出し、改善に向けた提案を行う」のがその仕事です。会社の課題は千差万別なので、コンサルの領域も幅広いものになります。また、大手コンサルティングファームもあれば、個人経営である分野に専門特化したコンサルティングを行うようなケースもあります。

経営コンサルタントに相談できること

経営コンサルタントに相談できる内容は、例えば次のようなものがあります。

• 経営戦略の策定
• 財務体質の強化
• 管理会計の導入
• 人事、労働環境の改善
• 人材育成
• マーケティング戦略の策定
• 業務改善
• 組織強化
• IT化の推進

経営コンサルタントに相談するメリットは、経営者が気付けなかった経営上のネックなどについて、プロである第3者の目から指摘してもらうことができ、併せて改善のためのノウハウを吸収できるところにあります。ただし、経営コンサルタントもすべての課題に通じているわけではありません。「改善を図りたいところ」と相手のスキルや蓄積が合致するのかどうか、しっかり確かめる必要があるのは、他の専門家の場合と同じです。

弁理士

弁理士という士業は、あまり聞き慣れないかもしれませんが、ひとことでいえば「知的財産の専門家」です。特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を取得したい場合に、その人に代わって特許庁への手続きを行うのが主な仕事です。また、知的財産権の取得についての相談をはじめ、自社製品を模倣されたときの対策、他社の権利を侵害していないかなどの相談まで、知的財産全般について相談を受けて助言・コンサルティングを受けることができます。さらに、述べたような権利についての侵害に関する訴訟が提起された場合には、補佐人ないし一定要件のもとで弁護士と共同で、訴訟代理人になってもらえます。

例えば、発明をした／何かのアイデアが生まれた／ロゴやマークを作った／デザインを考えた／音楽や文章を生み出した…というような場合に、その権利を守りたいと思ったら、弁理士に相談してみましょう。

税理士紹介会社では何が相談できる？

税理士紹介会社では、税理士探しに関する悩みや疑問を相談することができます。
例えば、

• 税理士をつけたいので、最適な税理士を紹介してほしい
• 税理士に依頼した場合、目安としてどれくらいの費用がかかるかを知り合い
• 特定の業種や分野に詳しい税理士を探している

といった内容であれば相談ができます。
逆に、税理士や専門家でないと判断・回答ができないような相談内容の場合は、税理士紹介会社では回答が難しいでしょう。

まとめ

税金についてわからないことがあったら、会計事務所の無料相談、税理士会などが主催する無料相談会を利用するのも良いでしょう。ただし、無料で答えてもらえることには、限界もあることをお忘れなく。きちんとした結論を求めたい場合には、やはり税理士に正式に依頼することをお勧めします。
会計事務所の無料相談は、税理士選びやセカンドオピニオンを求める際にも使えます。