税理士への相談はどうやるの?無料それとも有料?どこで相談できる?詳しく解説します

税理士への相談はどうやるの?無料それとも有料?どこで相談できる?詳しく解説します
 公開日:
2020/05/13
 
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「税金の無料相談承ります」。そんな会計事務所のアナウンスを目にすることがあります。少しでも「節約」したい税金について、タダで相談に乗ってもらえるのなら、こんなに助かることはありません。とはいえ、実際のところ、無料でどこまでフォローしてもらえるのでしょうか? 有料でも頼んだほうがいいのは、どんな場合? わかりやすく解説します。

会計事務所だけでなく、税理士会や商工会議所でも相談できる

税金についてわからないことや不安に感じるところがあるのだけれど、わざわざ税理士さんにお金を払ってまで聞くことなの?それに、どれくらいの料金を取られるのかわからない…。
例えばこんな場合には、「無料相談会・相談サービス」を利用してみてはいかがでしょうか。

会計事務所の相談サービスを利用する

ほとんどの会計事務所・税理士事務所では、税に関する相談を受け付けています。
アポイントを取ったうえで、回数(通常1回)、時間(30分~1時間程度)を区切った対面で相談に乗ってくれる税理士もいれば、ホームページに設けた「質問コーナー」で、回答をくれる事務所もあります。

※事務所によって、無料か有料かは異なります。また、相談内容によっては有料相談となるケースもあります。もし相談をする際は料金の確認を必ず行ってください。

税理士会の無料相談会に参加してみる

また、すべての税理士が加入する各地域の税理士会が、定期的に「無料相談会」を開いています。そういう場に出かけてみるのも、1つの方法です。

商工会議所や自治体の相談会に参加してみる

確定申告の時期など、地域の商工会議所や自治体が税務相談会を開催することもあります。ちなみに、税務相談は税理士の「独占業務」とされ、税理士にしか許されていません。ですから、主催団体に関わらず、相談の相手をしてくれるのは資格を持った税理士になります。

無料でどこまで答えてもらえる?

ただし、あくまでも「時間制限のある無料相談」であることを頭に入れておきましょう。
例えば判断の難しいグレーゾーンの出費について、「これは経費で落ちるでしょうか?」といった質問をしても、明確な返答はもらえないのが普通です。アドバイスは、あなたが疑問に思うことについて、過去の事例なども参考にしつつ大まかな考え方を説明する、といった「一般論」になるでしょう。言い方を変えると、無料かつ間違いのない方向性を示してもらえるところに、その意義があるわけです。

無料相談で不十分な場合は?

個別具体的な案件の税務については、時間もかけてプロの目で精査していくことが必要な場合があります。
相談サービス・相談会では不十分だと思われるケースでは、やはり税理士に正式に依頼しサポートしてもらうべきでしょう。

税理士探しの際に役立つことも

他方、特に会社の経営者には、税務関連を税理士に頼むことは決めているけれど、どこの事務所にしたらいいのかを迷っている、という人も多いのではないでしょうか。
そういうときには、会計事務所の無料相談は非常に有効です。実際に会って話してみれば、「頼りになる先生か」「相性は合うのか」まで確かめることができるわけです。

さらに、すでに顧問税理士がいるけれど、この件については別の税理士の判断を聞いてみたい、と思うこともあるでしょう。そうした「セカンドオピニオン」を、他の会計事務所の無料相談で求めることも可能なのです。

無料相談の際は「相談すること」を明確に!

無料相談にも、それを最大限生かすためのポイント、注意点があります。

相談したい分野が得意な税理士を選ぶ

税理士会などの無料相談会の場合は?

オープンの無料相談会の場合、一般の人の確定申告への対応をメインに想定されていることが多いため、会社の事業関連や、あるいは相続税の相談などとは“ミスマッチ”が生じる可能性があります。そもそも受けてもらえないことも考えられますから、あらかじめ主催者に確かめておくのが良いでしょう。「相続に関する相談会」のようにテーマが設定されることもありますので、チェックしてみましょう。

会計事務所に相談する場合は?

会計事務所は、それぞれのホームページなどで、「全力で社長をフォロー」「相続専門のプロ集団」といったアピールしていることがあります。そうしたものも参考に、できるだけ自分のニーズに合いそうな税理士を選んだうえで、話を聞くのがベストです。

相談の中身を事前にはっきりさせる

個別具体的なことに対するアドバイスはもらえないとしても、限られた時間を有効活用するためには、「ここを確かめたい」という点を明確にしておくことが大事です。相談に必要な、事業の貸借対照表などの資料を必ず持参しましょう。

まとめ

税金についてわからないことがあったら、会計事務所の無料相談、税理士会などが主催する無料相談会を利用するのも良いでしょう。ただし、無料で答えてもらえることには、限界もあることをお忘れなく。きちんとした結論を求めたい場合には、やはり税理士に正式に依頼することをお勧めします。
会計事務所の無料相談は、税理士選びやセカンドオピニオンを求める際にも使えます。

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